敷金を回収するテクニック

敷金を回収するテクニック

退去時の敷金をほとんど回収するマル秘テクニック公開します

 

 

まずは契約書で契約内容を確認しましょう

 

 

まずは契約書を読み返して自分の住んでいるアパート・マンションの契約内容を確認しましょう。

 

 

敷金というものは基本的には預かり金です。

 

 

退去時にはそこから原状回復費用を差し引いて返金するという説明を大家さん・管理会社はしてきますが、まずその考え自体が間違っております。

 

 

国土交通省発行の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を必ず一度は目を通してください。

 

 

考え方としまして原状回復は賃借人が借りた当時の状態に戻すものではなく

 

 

「賃借人の居住・使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失・善管注意義務違反・その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」が定義ですので大家さん・管理会社と出発地点がすでに違います。

 

 

その解釈に従うと自然と敷金は回収できます。

 

 

大家さんや管理会社は1円でも多くお金を取ろうとしてきますので毅然とした態度が退去立会い時に必要になります。

退去時に払わなくてはいけない項目は?

 

 

通常家賃の中に自然損耗や経年劣化は入っているという国の考え方ですので借主が退去時に払わなくてはならないものは、故意過失でつけてしまったお部屋のキズなどです。

 

 

引っ越し当日にお部屋の気になる所は写真をたくさん撮ってあると思いますし、チェックリストも記入してあると思いますので、それ以外に入居中に故意過失でつけてしまった
クロスのキズなどは請求を覚悟しておいていただきたいのですが、基本的に住んでいる上での自然損耗・経年劣化は退去時に払う必要がありません。

 

 

100歩譲っても私が払う必要があるのはハウスクリーニング費用ぐらいだと考えております。

 

 

整理しますと退去時に支払う費用は、故意過失でつけてしまったお部屋のキズの分とハウスクリーニング代だけです。

 

 

私は賃貸仲介不動産会社の仕事についてからの引っ越しの際、これ以外のお金を払った事がありません。

 

 

こちらに非がある所は認め、残りは国土交通省のガイドラインに従って異議を唱えて精算してゆきましょう。

 

 

今現在不当な退去費用をとっている不動産会社が訴訟でことごとく負けています。

 

 

不動産会社も訴訟になったら不利であることはわかっていますので国土交通省のガイドラインの話などをすると急に態度が変わり慎重に言葉を選ぶようになったりします。
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