不動産競売の占有問題

不動産競売でよくある占有問題の落とし穴

不動産競売物件を取得した後に何かトラブルが起こったとしても裁判所は一切関知しませんのでその辺りもしっかり不動産競売情報を見て入札を検討しなくてはなりません。

 

 

 

裁判所は一切責任をとりませんし、それを知った上で落札したという判断になりますので買受人の責任ですべてのトラブルを解決しなくてはなりません。

 

 

 

占有者問題が心配なのでしたら不動産競売情報に第三者占有という項目があるのでそこの項目がなしになっている物件を入札しましょう。

 

 

 

私の会社で落札した不動産競売物件で現地調査をした時に外から見たらカーテンもなく電気も止まっていたので勝手に第三者占有なしと判断して入札し

 

 

 

落札したのですがいざ落札した物件に行ってみると第三者が占有していたなんてことがありましたので現地調査だけではわからないことが多々ありますので注意しましょう。

 

 

 

不動産競売物件は落札した金額を代金一括納付が原則ですので中々一般の人が手を出すには手元に現金のある人しか競売に参加出来なかったのです。

現在は不動産競売を取り巻く環境が変わりまして透明でクリーンな不動産競売になりつつありますので銀行によってはローンが活用できるようになりました。

 

 

 

これにより一般の人が不動産競売に参加しやすくなり、不動産競売は活気が出てきたのです。

 

 

 

一昔前までは不動産業者の独壇場だった不動産競売なのですが、一般の人が入札を積極的にするようになってからは様相が変わってきました。

 

 

 

不動産業者は落札した物件に利益をのせて再度転売することを目的に入札してくるのですが

 

 

 

一般の人は自分が住むために利益などは考えずに入札してきますので当然市場価格よりは安く買えますし、不動産業者は到底たちうち出来ません。

 

 

 

一般の人が入札に参加することでますます透明性の高い不動産競売市場になっています。

 

 

 

競売不動産の情報収集にはいろいろな方法があります。

 

 

 

新聞などにも情報が掲載されていますし

 

 

 

住宅情報誌、インターネット、裁判所の公開資料など情報はいろんな所に出ています。